強制執行の準備

というわけで、法務局と裁判所に行ってきた。
法務局では、商業登記簿謄本じゃなくて登記証明書をゲット。数ヶ月前に問い合わせたときは、法人登記されている管轄の法務局じゃないと取れなかったのだが、全国的にコンピュータ化を進めている最中とのことで、近所の法務局で登記証明書を手に入れられるようになっていた。現在では全国の1/3程度がコンピュータ化(法務局の人は「電子化」ではなく「コンピュータ化」と言っていた)されているらしい。以前は郵送するしかなかったことを考えると便利になったのを実感できる。
裁判所では強制執行に関していろいろと質問してみた。分かったことは、「法律は強制執行をする権利」を与えてくれてはいるが、なにも手助けをしてくれないってこと。裁判所は

相手の財産調べて何を差し押さえるか裁判所に届けてね。そしたら言われた分だけは押さえてあげるから。

って説明したパンフレットをご丁寧に渡してくれた。
これじゃ普通の人は泣き寝入りするわ。財産調べようったってそこで躓く。だって、その財産がその人のモノだってことを証明しなきゃいけない。相手の住所は、引越されたりする調べるのが難しい。郵便が届かなきゃ強制執行ができない。強制執行を嫌って裁判所からの郵便の受け取りを拒否する人も多い。住民票を移動せずに引越されると一般人には手が出なくなる。分からないので弁護士に頼もうと考えるかもしれないが、強制執行をやってくれる弁護士は少ないし、弁護士費用は決して安くないし、興信所も安くない。それで結局泣き寝入り。
これは法律を変えないとどうにもならないと思った。裁判は終わってるんだが「行列のできる法律相談所」に相談してみたくなるぞ。(笑)
調べ方について知りたい方は直接メールください。(実際に困っている人限定)