電波法改正案、今国会提出へ 放送局の外資規制強化

ライブドアが、外資系のリーマン・ブラザーズ証券を通じてニッポン放送株を取得しようとしていることに関して、電波法の改正(悪?)案が検討されている。

電波法は、外国人や外国企業が直接、日本の放送局の議決権を２０％以上持つことを禁じ、違反すれば放送免許が取り消される。

これって、なんでダメなん？
報道ってのには、中立性や公正性が求められるということから、外国の思想や他国の見解に偏った報道がなされる心配をしてるんだろうか？
そういう報道がないことの方が、中立性を欠いていると思うのだが。。。
そりゃ確かに、国内の放送局全部が北朝鮮のような状態になるのは良くないけど、極端な話、ああいう放送局がひとつくらいあったっていいやんか、と思う。
政府が言う報道の中立性は、政府が報道の中立性を判断している。つい先日、政治家がNHKの放送内容に干渉したとかしないとかが問題になったニュースがあったことが思い出される。そのような状況にありながら、本当に中立性が保たれていると言えるのだろうか？
外国資本が報道機関の議決権を持った場合には、政府や政治家の圧力で報道内容に干渉できなくなることが予想される。今の政府や政治家が報道を制御できなくなるのを恐れているだけなのではないか。外国資本の報道機関の存在は、中立性や公正性を保つために必要なのではないだろうか。
かつて大本営発表だけしか報道されなかった時代があった。
中立性を守ることを口実に、中立性を失わせようとしているように思えてならない。